当社は、効率的かつ健全で透明性の⾼いコーポレートガバナンスを構築することにより企業価値の継続的向上を図ることを経営の重要な施策と位置付け、取締役会および監査役会を基本に、 経営会議や各種委員会を設け、体制の強化に努めています。取締役の選定にあたっては性別や経験等の多様性に配慮し、取締役会による審議を経て選定しています。また、東京証券取引所の規則に従い、当社のコーポレートガバナンスの考え⽅や体制などを記述した報告書を掲載しています。

7名のうち社外取締役3名、女性1名（2025年9月30日現在）

4名のうち社外監査役2名、女性1名（2025年9月30日現在）

当社の取締役報酬の決定⽅針及び当該⽅針に基づく各取締役の報酬等の額に関する全ての事項については、その決定プロセスの独⽴性と客観性を⾼めるため、社外取締役を委員⻑とし委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会における審議、答申も踏まえた上で、最終決定権限を有する取締役会の決議により定めることとしています。
取締役報酬等の総額は、株主総会において年額450百万円以内と決議されています。この報酬限度額には、譲渡制限付株式（RS）付与のための報酬（年額100百万円以内）を含んでいます。

上記基本⽅針に則り、下記の通り3つの区分で構成されております。
なお、社外取締役については、その職務の特性に鑑み、基本報酬のみを支給するものといたします。

（※1）構成⽐は社外取締役を除くベースで、年次インセンティブが100%⽀給された場合の総額比（2025年度の想定）

（※2）中⻑期インセンティブには過年度支給の業績要件型譲渡制限付株式（RS）の当期計上分を含む

有効かつ効率的な内部統制環境を整備することにより、当社の持続的発展を図るべく、2006年5月に取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針規程」を決議（2008年3月、2015年5月⼀部改定）し、これを基に各種委員会を組織するなど、積極的な取り組みを進めています。

株式を上場する企業として、信頼性の高い財務報告を提供することは、投資家そして株主の皆様に対する重要な責任との認識の下、2008年3月の取締役会において「財務報告基本方針」を決議し、また金融商品取引法による財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性評価を通じ、体制を継続的に維持・改善する仕組みを整備しています。

当社グループを取り巻く経営環境は常に変化しており、さまざまなリスクへの迅速な対応が求められています。当社グループでは、「有効かつ効率的なリスク管理体制を構築することにより、リスク対応能力を高め、もって人身の安全、企業価値の維持向上およびステークホルダーからの信頼性確保を図る」との基本方針の下、各種委員会を組織し、体制の充実を図っています。これら委員会は、リスク管理委員会を機軸に、コンプライアンス委員会、システム企画・運用委員会等から構成され、発生しうるリスクの予防、発見、是正、再発防止に取り組むとともに、顕在化したリスクに対応する体制整備を進めています。

当社グループでは、「リスク管理基本規定」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応方針を示すことで円滑な経営を行うことを目的に、管理本部長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置しております。事業等に関するリスクについては、四半期に1回開催される同委員会において、リスクの洗い出しやその評価、対策を立案し、推進状況についてもモニタリングを行う体制としております。同委員会は、委員長である管理本部長の他、役付取締役、各本部長及び関連部門長等を委員として構成されています。