中国塗料グループは、従業員を重要なステークホルダーであると同時に、価値創造の源泉であると認識しています。人的資本の価値を高めることにより、人財および組織のパフォーマンス向上、ひいては持続的な企業価値の拡大を目指しています。

そのため、従業員一人ひとりの健康と安全の確保はもちろんのこと、能力を最大限に発揮しながら活躍できる働きがいのある環境づくりや、成長機会の提供に向けた各種施策に取り組んでいきます。

中国塗料グループでは、サステナビリティ委員会のHR部会を中心に、各種人事施策に関する取り組みを進めています。

HR部会は、HR統括部、人事部、経営企画部の3部門で構成され、全社的な視点から人事施策の検討および提案を行っています。これらの取り組み状況については、サステナビリティ委員会にて定期的にモニタリングする体制を整えています。

中期経営計画の基本方針に基づき、当社の人財に対するスタンスを明確にし、本格的な人的資本経営にシフトするため、2024年4月に当社としての人財戦略を策定し、実行しています。

メインテーマとして、「多様な人財がグローバルに活躍」と「ウェルビーイング（社員の幸せ）の実現」を掲げております。すなわち、様々なバックグラウンドを持った多様な人財が集い国内外で各自の能力を最大限発揮するとともに、一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き充実した人生を送ることができる会社を目指すものです。そのような状態を実現することにより、従業員エンゲージメントと採用競争力を向上させ、人財・組織のパフォーマンスの最大化につなげていくことを企図しております。

目指す姿を実現するとともに、環境変化に対応し組織成果の最大化を永続的に発揮するためには、一人ひとりが主役となり主体的に行動していく「自律型人財」を増やすことが重要であると認識しております。採用、配置、教育、能力発揮、処遇といった人財サイクル全体を通じて育成を図ってまいります。

自律型人財を育成することを目的とした「人事制度改革」、従業員のキャリア形成を主眼においた「人財育成システムの再構築」、「女性や外国人の活躍支援」、「働く場所の多様化」の4項目を定めました。今後はこれらの取り組みそれぞれについて具体的施策を順次決定し実行してまいります。
なお、上記の「人事制度改革」については、2026年4月より新制度を導入しております。

社員の主体的なキャリア形成を支援するため、資格取得援助制度を整備しています。国家資格、公的資格、民間資格のうち当社が認めた資格について、受講料・受験料の補助に加え、交通費や宿泊費などの支援を行っています。

また、自己啓発援助制度の一環として、外部の英語学習ツールおよびTOEIC IPテストとの法人契約を行い、社員が比較的少ない個人負担で自主的に語学学習に取り組める環境を整えています。

当社では法令で定められた育児・介護休業制度に加え、積立有給休暇制度を導入しており、未就学児の育児を目的とした利用も可能としています。

男性社員の育児参加を促進するため、育児休業制度の利用と併せて、積立有給休暇の取得も積極的に推奨しています。さらに、育児短時間勤務制度の対象を3歳から中学校入学時までとするなど、仕事と子育ての両立を支援する制度整備を進めています。

当社では、一日単位・半日単位の有給休暇だけでなく、時間単位で年休を取得することが可能です。さらに、一部の従業員を対象とした時差出勤制度や在宅勤務制度を整備し、育児や介護など、家庭と仕事の両立を支援しています。今後もワークライフバランスの実現に向け、さらなる制度の充実に継続して取り組んでいきます。

当社では労働組合が結成されており、中国塗料労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しています。労使は労使協議会を通じて労働条件に関する諸課題の解決に取り組んでおり、長年にわたり労使協調のもと、良好で円滑な関係を維持しています。

当社では、労使協議会を通じた労働環境の改善や安全対策の徹底、福利厚生制度の充実を進め、働きやすく働きがいのある職場環境の構築に取り組んでいます。こうした取り組みの結果、自発的離職率は低い水準を維持しており、2024年度の自発的離職率は約1.0％となりました。

セクシャルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止に向け、就業規則の服務規律に明記し、周知・啓発を行っています。あわせて、定期的なハラスメント防止研修やコンプライアンス研修を実施しています。また、苦情や相談に対応するため、社内外に専用の相談窓口を設けており、適切な対策を講じるための体制整備を行っています。

当社では、社員が生き生きと快適に働ける環境づくりを目的に、オフィス環境の整備を進めています。2025年の春には、東京本社および今治営業所を新たなオフィスへ移転しました。

東京本社では、オフィスを1フロアに集約し、打ち合わせや休憩に利用できるリフレッシュスペースを新設したことで、社員同士のコミュニケーションが活性化し、より活気のあるオフィスへと生まれ変わりました。今治営業所では、レイアウト変更や会議スペースの確保により、円滑なコミュニケーションを促進するとともに、女性が働きやすい環境となるよう設備面の改善を行いました。今後も、社員が安心して働ける職場環境の整備に継続して取り組んでいきます。