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SUSTAINABILITY

サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方

中国塗料グループは、お客様への供給責任を果たすための資材調達を遂行するとともに、法令遵守はもとより、環境、人権、紛争などの社会的課題に配慮した責任ある取引を重視し、お取引先と共に持続可能な社会の実現を目指します。この考えのもと、従来の購買基本方針を見直し、新たに調達基本方針を制定しました。中国塗料グループおよび国内外の幅広いお取引先とサステナビリティに対する認識を共有し、サプライチェーン全体を通した活動を推進しています。

マネジメント体制

サステナビリティ委員会のサプライチェーン部会は、国内外の中国塗料グループにおける資材調達状況について、毎月・四半期・年単位で報告を受けています。

同部会が中国塗料グループ全体のサプライチェーンを一元的に管理・指導する体制のもと、調達基本方針に基づいた責任ある調達活動を推進しています。また、お取引先のCSR活動状況やISO14001取得状況の確認などを通じて、サプライチェーン全体におけるサステナビリティの実現に向けて、調達管理体制の一層の強化を図っています。

目標・指標

項目 2024年度(対象:当社) 2025年度(対象:グループ全体)
目標 実績 目標
CSR評価による
調達先管理

    UN Global Compact SAQ調査によるサプライヤー評価の実施率

  • 2024年度:75%
  • 2030年度:100%
98.0%

    ESGアンケート調査
    (クラウドサービスによる一括管理体制)
    によるサプライヤー評価の実施率

  • 2025年度:85%
  • 22030年度:100%
グリーン調達推進

    調達先のISO14001認証取得率

  • 2024年度:60%
  • 2025年度:65%
62.6%

    調達先のISO14001認証取得率

  • 2025年度:60%
  • 2030年度:85%
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2024年度期中より、活動範囲をグローバル全体へ拡大したことに伴い、より専門性の高い取り組みが必要となったため、ESGアンケート(クラウドサービス)を活用したサプライヤー調査および管理体制に移行しました。これに伴い、2025年度からマテリアリティ目標の項目名を「CSR評価による調達先管理」から「調達先管理体制の構築」へ変更しています。

取組・実績

■ 持続可能な未来を共創する、当社のサステナブル調達戦略

中国塗料グループは、「サステナビリティ基本方針」に基づく「調達基本方針」のもと、サプライチェーン全体を通じて社会的価値を創出する調達活動を推進しています。持続可能な未来の実現に向け、サプライヤーの選定にあたっては、以下の3つの視点から、厳格かつ戦略的な評価を行っています。

1. 企業情報や品質・供給体制を評価する「供給者関連調査」
2. 「ESGアンケート調査」を通じた、環境・社会・ガバナンスへの取り組み状況の評価
3. 「ISO9001」「ISO14001」など、国際的なマネジメントシステム認証の取得状況

これらの基準に基づいてサプライヤーを評価し、契約時には当社グループの「調達基本方針」をご理解いただいたうえで、持続可能な未来を共創できるパートナーとの取引を重視しています。また、本部にとどまらず、すべての製造・調達拠点にサプライチェーン部会のメンバーを配置し、サプライヤーと日常的に環境・社会・ガバナンス(ESG)について対話することで、グループ全体で一貫性と責任ある調達の実現を図っています。

■ サプライヤーアセスメント

サプライヤーのグリーン度調査

一定量以上の購入実績があるサプライヤーを対象に、ISO14001認証の取得状況など環境への取り組み体制について調査しています。未取得のサプライヤーに対しては、認証取得を促すとともに、環境負荷低減に向けた取り組みを進めていただくよう働きかけを行っています。

ISO14001認証取得状況調査結果

ESGアンケート調査

UN Global CompactのSAQ調査によるサプライヤー評価は、2023年度実績で実施率96.1%となり、2024年度目標である75%を大きく上回りました。

この結果を受けて、2024年度期中より、活動範囲をグローバル全体へ拡大し、当社と取引のあるサプライヤーを対象に、外部クラウドサービスを活用したESGアンケート調査へ移行しました。

調査項目は基本情報のほか、環境方針や温室効果ガス排出量の算定に関する「環境」、従業員の安全衛生や人権対応に関する「社会」、公正な企業活動や情報セキュリティに関する「ガバナンス」、法令順守や紛争鉱物に関する「サプライチェーン」を評価する内容です。

回答率60~70%を目標としていましたが、2024年度は調査対象600社のうち71%にあたる428社から回答がありました。

本調査は今後も年1回実施し、評価内容に懸念事項が確認された場合は、該当サプライヤーに当社方針をご理解いただいた上で、今後の供給リスク低減と事業活動強化に向けた対応を共に進めていきます。

2024年度調査結果

回答企業428社

項目別の状況

サプライヤー企業の得点率分布

■ 課題があるサプライヤーへの対応

2024年度のESGアンケート調査において課題が確認されたサプライヤーに対し、以下の取り組みを実施しました。

  • ESGアンケートの評価結果をまとめた「サステナビリティアンケート評価結果サマリー」を配布し、ESGへの取り組みの重要性を再認識いただくとともに、客観的な自己分析を促しました。
  • 改善が必要な項目については、サプライヤーに「改善計画」を策定いただき、当社において進捗状況を確認できるシステムを構築しました。
  • サプライヤー管理の一環として、ESGアンケート調査の結果および社内評価を踏まえたサプライヤー査察を実施し、問題点の確認と改善についての対話を実施しました。2024年度は、合計10社のサプライヤーに対して査察を実施しました。

重要サプライヤー5社の査察結果

サプライヤー 査察目的 査察結果・当社の対応
A 事業縮小の動きが見られ、安定供給への懸念があったことから査察を実施しました。また、2023年度のCSR評価ではサプライチェーン、労働、人権の項目が相対的に低評価であった一方、2024年度のESG評価では大きな改善が確認されたため、その取り組み状況を確認しました。 製造設備の老朽化や出荷拠点・在庫場所が限定されている点から、自然災害等発生時の供給停滞リスクが懸念されましたが、同社における具体的な対策内容を確認しました。また、サステナビリティ推進委員会の設置など、CSRに関する対策を推進していることも確認できました。
B 情報セキュリティインシデントの発生を受け、再発防止策の確認を目的として査察を実施しました。 外的攻撃に対する社内体制は万全だったものの、社内から社外への誤送信等については、従業員一人ひとりの意識やスキルの改善が必要なため、継続的な社内教育が欠かせないことを相互に再認識しました。改めて社内への注意喚起を行うとともに、今後の教育計画について聞き取りを実施しました。
C 2023年度のCSR評価において、コーポレートガバナンス、人権、サプライチェーンの項目が低評価であったため査察を実施しました。 CSR推進体制やサプライチェーンに対する基本的な考え方は、一定の水準で構築されていることを確認しました。また、生産拠点の一部を海外へ移管したことにより、生産能力は倍増し、安定した供給体制が確認できました。海外拠点における人権課題についても、十分な理解をもって運営されていることを確認しました。
D CSR評価は99%と高評価である一方、海外主要サプライヤーとして、供給逼迫時の供給不安、離職率の高さ、情報セキュリティ面での懸念、誤納入トラブルの発生を受け、総合的な確認を目的に査察を実施しました。 生産能力・供給に関しては増産も実施しており問題なし。大手企業だけに外部からのサイバー攻撃もあるが、撃退システムを構築していた。ラベル添付違いにより大きな事故につながることを事例をもって指導した。離職率が高く女性採用率が低い様子より、労働環境や人権に対する意識向上による改善を継続的に観察する。
E 海外主要サプライヤーでしたが火災事故により、一時的に製造・供給が停止したことで、当社製品の製造・供給にも影響が生じたため、問題解決後も取引継続の可否を判断する目的で査察を実施しました。 火災発生から約1か月以内に行政より生産・供給再開の許可が下り、事故の経緯および再発防止策についても十分な評価を受けたとの説明を確認しました。復旧後の安全対策も適切であり、業界全体への影響度が高い重要サプライヤーであることを踏まえ、取引再開を判断しました。
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